低炭素住宅と長期優良住宅の違いは？（３）

低炭素住宅は、地球環境や温暖化への配慮としてエコロジーの観点から施行された法律がもととなり、長期優良住宅は日本国内の住宅事情のかかえる局地的な地価高騰や高齢化社会をそのベースに持っていることから、この二つが全くことなるものであることはお分かり頂けたかと思います。

さて、気になる低炭素住宅の認定基準ですが、こちらは市街化区域等に限定されているのが最大の特徴です。
もし、市街化区域などでの住宅取得を考えているという方は、実は単純に木造住宅を建築するだけで低炭素化認定の１つの条件をクリアしていることになります。
一般的に長期優良住宅よりも審査の基準が明確で目指しやすいのが「低炭素住宅」。
しかし、その優遇措置は長期優良住宅と非常によく似ていますので、取り組みやすくバックも大きいというのが魅力的ではあります。

≪低炭素住宅の認定条件≫

①外皮性能（※改正省エネ基準・・・熱の通りやすさを示すU値が判断基準。）

②一時エネルギーの消費量が改正省エネ基準より10％削減

③低炭素の取り組みとして指定８項目から2つ以上採用している事

［低炭素の取り組み8項目］節水機器の設置はされているか？／雨水・井戸水・雑排水利用設備はととのっているか？／HEMSあるいはBEMSの設置／蓄電池は備えられているか／ヒートアイランド対策／住宅劣化を防ぐための軽減措置はしているか／木造住宅であるかどうか／高炉にセメントなどを使用しているかどうか

※①、②のほかに、③でご紹介した８つの項目から合致している条件が2つ以上必要です。
木造住宅であるだけでまずは１つクリアしている訳ですから、それ以外に１つ雨水などの雑排水利用設備をととのえる、などどれが現実的に達成しやすいものかを考えてみると良いでしょう。

低炭素住宅と長期優良住宅の違いは？（２）

長期優良住宅が推奨される背景には、日本ならではの高齢化社会の問題が見え隠れするわけですが、一方で「低炭素住宅」として主流になりつつある物は世界的な環境問題を背景にして施工された法律が関係しています。

地球温暖化やCO2排出権をめぐる問題はもはや当たり前の事になり過ぎてしまい、結局どんな問題なの？と聞かれると答えられない人も多いのではないでしょうか。
地球温暖化の直接的な現任として挙げられるのは人為的起源の温室効果ガスです。
世界中で排出される温室効果ガスは、自然界が吸収する（※CO2を吸収し、O2を排出する）量の2倍以上とも言われています。
きちんとサイクルにのっとって使われるCO2の量を超えた分はどうなるのか？という問題がいわゆる「地球温暖化」です。
気温の上昇は生態系へダイレクトに影響をもたらすほか、主にアフリカなどの地域での深刻な水不足、農産物への打撃、局所的な雨、災害・・・・というように負のスパイラルにつながっていきます。

日本国内の場合を見てみると、今のように日本がCO2の排出量を減らすために真剣に取り組まなければいけなくなったのは実は高度経済成長以降の事。
江戸時代まではエネルギー循環型の社会システムが成立していて、今現在の計算方法で算出すると当時はCO2排出量はほぼ０に近い状況であったと推測されているくらいです。

低炭素住宅の認定制度が施工されたのは東日本大震災後の2012年12月。
今ではIEAの調査結果によると日本は世界第5位のCO2排出国として世界に深刻な影響を及ぼす立場にいることを危惧してこのような制度が一般的になってきたようです。

低炭素住宅と長期優良住宅の違いは？

家づくりを進めている際に、漠然と「長期優良住宅」を検討していたのですが、資金面やその他手続き、申請等が何かと大変というイメージがあったためなかなか踏み切れないでいました。
担当者さんと話をしているうちに、「低炭素住宅」というタイプの住宅を施工した場合にもなんだか優遇措置があるようだ・・・とのこと。
でもそもそも低酸素住宅と長期優良住宅って何が違うのでしょうか。

長期優良住宅は日本の風土ならではの一風変わった法律がベースになっている

長期優良住宅と言うのは、もともと欧米諸国と比較して建物の耐久年数が著しく低い傾向にあった日本の住宅事情から、長い目でみて長期的に資産価値が保てるような住宅をめざそうという動きを法律で定めたものです。

この法律が出来なのは5年ほど前。
欧米では耐用年数が50年以上というのが当たり前なのですが、日本では現状耐用年数が平均30年程度。
これは個人の住居費の負担が、欧米に比べて1.5倍近くにも上るという計算になります。
新築で30年しか資産価値がないとして、30年、35年のローンが選ばれているという現状なのですが、つまり完済と同時に住宅は建て替えの時期を迎えるという計算になる訳です。

超高齢化社会を迎えている裏で増える「住宅問題」を解決するために

言うまでもなく日本は世界屈指の長寿国。
そして高齢者の人口が非常に多いのですが、人口や世帯数が減少していることで都市へ人が一極集中し、地価の上昇はさけられない状況になりつつあります。
もし、住宅を長持ちさせることが出来れば完済後も資産価値が残り、国民全体の居住費の負担が減少するというのが長期優良住宅に隠された狙いなのです。

この家は誰のものなのか・・・？

友人の兄夫婦には子供が無いため、長年都心の賃貸マンションに暮らしてきましたが、夏に自宅階段で転倒し、入院生活が長かったことがきっかけで自立が難しくなってきたお父さんとの同居を考え、先日実家近くに新築住宅を建てることになりました。

40代で初めて住宅を取得する兄夫婦ですがそれなりに収入もあり、子どもがいない分お金にも余裕があるようです。
のちのちのことを考えるとやっぱり両親だけの暮らしは不安なので安心しました。

このお正月、実家に集まった際にこれからどのように家を建てるのか、という話し合いをしていましたが、そもそも実家の土地・建物を売却し新たに同じエリアに新築を建てるという事になることから、ローンやら相続、その他いろいろと取り決めがあるという事で先が思いやられます。

お父さんが今現在住んでいる住宅は、両親名義の土地・建物なので、もちろん一般的な民法で考えると相続権は友人、兄共に同じ割合で発生します。
しかし、それを売却して得たお金を頭金に充当し、新たに両親と兄夫婦が住む住まいを建てるということになり、結局実家はだれのものか・・・？というので一悶着ありそう。
そこで現在、相続関連でトラブルにならないよう兄夫婦と弁護士、友人とで話し合いをしている最中です。

そもそも子どもがいない夫婦の場合、どちらかが無くなった場合にはその両親や配偶者御兄弟にも相続権が発生するとあり、万が一兄夫婦の名義で家を建てるとなるとなんだか面倒な事になりそうです。

家の建て替えや住み替えなどは、やはり高齢になってくると相続問題にもかかわってくるのでそう安易には決めることが出来ない問題ですよね。
家づくりの際は相続や権利問題にも関心を持ってみると良いと思います。